生駒市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（厚生消防分科会） 本文 開催日：2022年09月21日
次に、152ページから153ページにかけまして、款２、保険給付費につきましては、介護サービス受給者に対する保険給付等で81億3,468万965円と、前年度と比べ、約３億830万、約3.9％の増加でございます。また、２億3,388万円余りの不用額がありますのは、居宅介護サービスや地域密着型サービスの利用が見込みより少なかったことなどによるものでございます。
次に、152ページから153ページにかけまして、款２、保険給付費につきましては、介護サービス受給者に対する保険給付等で81億3,468万965円と、前年度と比べ、約３億830万、約3.9％の増加でございます。また、２億3,388万円余りの不用額がありますのは、居宅介護サービスや地域密着型サービスの利用が見込みより少なかったことなどによるものでございます。
県補助金として２５億７，４２９万７，２７４円であり、内訳としまして、保険給付費等に係る支出に対し、県からの交付金で、普通交付金が２３億７，８８９万１，２７４円、特定健康診査負担金等の特別交付金１億９，５４０万６，０００円でございます。 次に、３款の繰入金でございます。保険基盤安定繰入金等を一般会計からの繰入金として２億１，０９１万９，８９１円繰入れしております。
次に、145ページ下段から147ページ上段にかけまして、款２、保険給付費につきましては、要介護者や要支援者の方々への居宅介護サービス、施設介護サービスの提供や高額介護サービス等に係る各給付費及び審査支払手数料でございます。
次に、２款県支出金でございますが、県単位化となった平成３０年度からは、保険給付に関する支出につきましては、県から保険給付費と交付金の普通交付金として受入れております。
次に、148ページから149ページにかけまして、款２、保険給付費につきましては、介護サービス受給者に対する保険給付等で78億2,638万1,000円と、前年度と比べ約２億1,726万2,000円、約2.9％の増加でございます。また、４億911万余りの不用額がありますのは、新型コロナウイルス感染症による施設介護サービスや地域密着型サービスの利用控えなどによるものでございます。
県補助金として、２３億４，９５９万７，０００円であり、内訳としまして、保険給付費等に係る支出に対し、県からの交付金で、普通交付金が２３億１，３６５万９，０００円、特定健康診査負担金等の特別交付金３，５９３万８，０００円でございます。 次に、４款の繰入金でございます。保険税軽減等に係る一般会計と財政調整基金からの繰入金として、総額２億１，７５２万４，０００円でございます。
令和３年度の介護報酬改定でも、右肩上がりの保険給付費を抑えるために様々な制度改正が盛り込まれております。 そこで、お尋ねいたします。直近５年間、本市における６５歳以上の人口と要介護認定を受けておられる方々の数の推移、そして、介護保険給付費の推移と今後の見通しについてご答弁をお願いいたします。
その主な質疑については、新型コロナウイルスの影響を考慮して保険料を据え置くことはできなかったのかに対し、令和３年度から令和５年度までの介護保険給付費を賄うための保険料改定で、介護保険制度を維持するために必要と考えております。新型コロナウイルスの影響で困窮されている方に対しては、随時、窓口で相談を受け、分割納付などの対応をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
次に、143ページ下段から145ページ中段にかけまして、款２、保険給付費につきましては、要介護者や要支援者の方々への居宅介護サービス、施設介護サービスの提供や高額介護サービス等に係る各給付費及び審査支払い手数料でございます。
また、市長から、桜井市でも高齢化が進んで、要介護認定者や、あるいは認知症、高齢者も増加をして、保険給付費も増えているというふうな答弁もございました。今の介護保険制度では、高齢者が増えれば、際限なく保険料も上がっていくと、こういうふうな仕組みになっております。しかし、今の介護保険料は、高齢者の負担能力をはるかに超えていると思います。
７．介護保険給付費等の推計です。 本計画期間中の令和３年度から令和５年度の３年間と、令和７年度の２０２５年度、令和２２年度の２０４０年度に必要となる標準給付費、地域支援事業費、保健福祉事業費の見込み額を推計したものとなります。 標準給付費は、いわゆるヘルパーサービス、デイサービスや特養などの各種介護保険サービスに要する費用となります。
令和２年度当初予算額３５億２，９７０万円と比較しますと、１億９１０万円の増額、対前年度比３．１％の増となっており、被保険者数等は減少傾向にあるものの医療の高度化による保険給付費が伸びているものでございます。 それでは、まずは歳入から説明させていただきます。特別会計予算書の８ページ、９ページをお願いいたします。
最後に、介護保険料の根拠となる給付費の必要見込みでありますが、介護保険事業計画の保険給付費の計画値については、これまでと同様に全国共通の推計システムにより算出しております。今年度までの認定者数の推移や保険給付費の実績と新規事業者の予定等を基に、予定数の推計を行いました。
したがいまして、令和３年度予算の減少のみで第８期３年間の保険料を決定するものではなく、本市の高齢者人口や介護認定者数の推移などを基に、令和２年度の保険給付費決算見込額をベースとし、令和３年度から令和５年度の保険給付費の計画値を算出する必要がございます。
予算総額は78億1,860万円で、保険給付費や国民健康保険事業費納付金の増加などにより、対前年度４億9,660万円の増となっております。 次に、国民健康保険天満診療所特別会計であります。予算総額は１億3,740万円で、令和３年度は発熱者検査センターの運営経費として1,980万円を計上したことにより、対前年度1,270万円の増となっております。 次に、駐車場事業特別会計であります。
補正の主な内容は、歳出につきましては、総務費で354万5,000円、保険給付費で１億7,150万円、保険事業費で978万円を減額し、国民健康保険事業費納付費で8,381万6,000円、基金積立金で9,069万6,000円、諸支出金で517万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
ただ、利用状況に関しましては、保険給付費、こういったもので判断をさせていただいておりますけども、今年の７月、８月の段階で既に前年度の最も多かった月、こちらの給付費を上回っているというような状況でもございましたので、経営的に、その他支出の経費もあろうかと思いますけども、収入に関しましては、一定確保できておられるのかなというふうに考えております。
また、サービスを将来にわたり持続して展開していく上で財源は重要であり、その大きな柱である介護保険料を決定する過程において、介護保険給付費の検証は必要であります。 そこで、第７期の計画の進捗状況についてお答えください。 ２点目、次に、現在コロナ禍においてサービスの利用を控えている方や、外出自粛などにより身体状況が低下している方が増加しているのではないかと懸念されています。
○６番（山村美咲子君） 令和元年度決算におきましては、年々上昇する高齢化率や保険給付費の増加等による厳しい財政運営が続く中、介護予防リーダーの育成や地域介護予防支援事業として、通いの場づくり支援の実施など様々な介護施策に取り組んでおります。
まず、議案第47号 介護保険給付費の請求に関する訴えの提起について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 次に、議案第48号 小・中学校における情報端末の購入契約について、理事者より説明を受け、審査に入りました。